ワンストップ特例の申請書の書き方と送り方｜期限と必要書類

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請書について、書き方、必要な本人確認書類、自治体ごとの送り先、期限（翌年1月10日必着）、オンライン申請の方法までを手順で解説します。

ワンストップ特例の申請は「寄付ごと・自治体ごと」

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。手続き自体は難しくありませんが、「寄付をした自治体ごとに」「寄付のたびに」申請書を提出する必要がある点が、最初につまずきやすいところです。

同じ自治体に2回寄付をしたら、申請書も2回分必要です。逆に言えば、書類の枚数は寄付の回数だけ増えます。年末にまとめて寄付した方は、年明けの期限までの日数が少ないので、届いた書類から順に処理していきましょう。

必要な書類は3点

申請に必要なものは、次の3点です。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例の申請書）
• マイナンバー（個人番号）の確認ができる書類のコピー
• 本人確認書類のコピー

申請書は、寄付の申し込み時に「申請書の送付を希望する」にチェックを入れておくと、自治体から寄付金の受領証明書と一緒に、または別便で送られてくることが多いです。手元に届かない場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトや各自治体のウェブサイトから様式をダウンロードできます。

番号確認と本人確認の書類は、持っているものによって組み合わせが変わります。

• マイナンバーカードを持っている方：カード両面のコピーで、番号確認と本人確認を兼ねられます
• マイナンバーカードがない方：通知カードやマイナンバー入りの住民票のコピー（番号確認用）に加えて、運転免許証やパスポートなどのコピー（本人確認用）が必要です

申請書の書き方

申請書に書く項目は、氏名・住所・マイナンバー・連絡先、寄付をした年月日と金額などです。記載する住所と氏名は、寄付を申し込んだときの情報とそろえてください。引っ越しをした方は、新住所を記入し、住所が変わったことが分かるようにするのが基本です。

寄付年月日と寄付金額は、自治体があらかじめ印字してくれている場合もあります。空欄の場合は、受領証明書に記載された日付と金額をそのまま書き写してください。書き間違えた場合は、二重線で訂正して訂正印を押すのが一般的な扱いですが、自治体によって扱いが異なることもあるため、心配な場合は送付前に自治体へ確認すると確実です。

最後に、申請書には「確定申告をしないこと」「寄付先が5自治体以内であること」の確認欄へのチェックがあります。条件に当てはまることを確認してチェックしてください。

送り先と期限

送り先は、寄付をした自治体の担当窓口です。返信用封筒が同封されていることが多いので、それを使います。同封されていない場合は、申請書に送付先の住所が記載されているか、自治体の案内で確認してください。

期限は、寄付をした翌年の1月10日必着です。「必着」なので、1月10日に投函するのでは間に合いません。年末年始は郵便も混み合うため、12月中に寄付した分は、年内に投函するくらいの気持ちで進めるのが安心です。

期限を過ぎてしまった場合は、ワンストップ特例は使えません。その場合は確定申告をすれば控除を受けられます。あきらめて放置すると控除自体が受けられなくなるので、期限切れに気づいたら確定申告に切り替えてください。

オンライン申請という選択肢

マイナンバーカードを持っている方は、自治体やポータルによっては、オンラインで申請を完結できます。ポータルサイトのマイページや、自治体が案内する申請サービスから手続きする形で、書類の郵送が不要になります。

オンライン申請にも期限はあり、多くの場合、紙の申請と同じく翌年1月10日までです。「オンラインだから期限が延びる」ということはないので、早めの手続きを心がけてください。対応しているかどうかは自治体ごとに異なるため、寄付先の案内を確認してください。

申請したあとの確認

申請が受理されると、自治体から受付完了の通知（メールやはがき）が届くことがあります。控除が実際に反映されるのは翌年の住民税からで、5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書の「寄附金税額控除」の欄で確認できます。

なお、ワンストップ特例を申請したあとに、その年について確定申告をすると、特例の申請は無効になります。確定申告をする場合は、申告書の中で寄付金控除もあわせて記載してください。

まとめ

ワンストップ特例の申請は「申請書＋番号確認書類＋本人確認書類」を、寄付先の自治体ごとに、翌年1月10日必着で送る手続きです。書類は寄付のたびに必要になるので、届いたものから順に処理すること、マイナンバーカードがある方はオンライン申請も選べることがポイントです。